2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
こういった事態を受けて、私ども日本維新の会は、先ほど外防との連合審査でも浅田議員も言及をしましたが、二十八年秋の臨時国会からこの国会に至るまで五つの国会で、五国会にわたって、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案というものを提出をし続けてきたわけであります。
こういった事態を受けて、私ども日本維新の会は、先ほど外防との連合審査でも浅田議員も言及をしましたが、二十八年秋の臨時国会からこの国会に至るまで五つの国会で、五国会にわたって、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案というものを提出をし続けてきたわけであります。
○柴田巧君 先ほど浅田議員が午前中の質疑でもお話ししたように、無人島がドローンのこの発着のそういった施設になったりすることなどなども想定もしなきゃいけない。そういう意味で、領土をしっかり守っていく、あるいはそういった無人島等、国境離島をしっかり守っていくのは非常に大事なことだと思っています。
例えば今、浅田議員は海底ケーブルの話をしておられましたし、私もこの間、中央銀行のコンピューターセンターの話聞きました。 この両サイドの懸念について、今日は時間は限られていますので、それぞれ一点ずつ、懸念を払拭するための質問なり、私の意見なりをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 まず一点目、過度に規制や調査が行われ過ぎないかと、この法案によってですね、施行されたときに。
さっき大臣は、浅田議員との質疑の中で、壁ですか、おけですか、何か、おけですかね、例にして、高さが違うからというお話をされました。高さが高いのと低いのでまちまちのものが高いものにそろっていけばいいですけれども、今世界で何が起きているかということを考えると、低い方にそろえるというモメンタムもあるかもしれないなということを懸念しながら聞いていたわけですが。 つまり、大臣、私は初当選二〇〇一年ですよ。
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田議員より、対中認識及び対中政策についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
先ほど、浅田議員とのやり取りもありましたけれど、なかなかソフトランディングといっても、もう入っちゃったら出られないような政策に踏み込んだんではないかと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田議員から、英国とＥＵの将来関係の交渉の見通し及び日本政府の対応についてお尋ねがありました。 英国とＥＵとの間の将来関係協定の交渉は、ＥＵ加盟国であった英国がＥＵを離脱をし、新たな関係を再構築しようとするものでありまして、委員御指摘の点も含めて、その性質上簡単なことではないと考えており、現時点で交渉の今後の見通しについて予見することは困難であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 浅田議員からの御質問にお答えをいたします。 日系企業がイギリスに要望していた五つの項目の現状についてお尋ねがありました。 労働者へのアクセスについては、人材確保の観点から、既に英国に居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になると承知しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 浅田議員の御質問にお答えいたします。 日英ＥＰＡによる対英輸出についてのお尋ねがありました。 我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。
○国務大臣（麻生太郎君） 浅田議員からは二問お尋ねをいただきました。 まず、金融機能強化法の延長についてお尋ねがあっております。 現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性は問題あるわけではございません。
それだけ、やっぱりこの感染が拡大したら、本当に医療崩壊という恐ろしいことになるんだなというふうに思っておりまして、更にこの対策はやっていかないといけないと思うんですけれども、ちょっと昨日も予算委員会でうちの浅田議員も質問しておりましたけれども、やっぱり水際対策の徹底というのは必要だというふうに思うんですね。
こうした中にあって、国際的な連携を大前提に、浅田議員御指摘の論点も含め、デジタル市場における新たなルール作りは待ったなしの課題であると認識しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田議員から、ＥＵに進出する企業に対する支援策についてお尋ねがありました。 日ＥＵ・ＥＰＡによる効果を最大化するためには、大企業のみならず、優れた技術やサービスを有する中堅・中小企業が積極的にＥＵ市場への進出を図ることが重要であります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 浅田議員の御質問にお答えいたします。 ＥＵ向け畜産物の輸出解禁の状況についてのお尋ねがありました。 ＥＵに畜産物を輸出できるようにするためには、まず、ＥＵ向けに畜産物を輸出できる国のリストに日本が掲載された上で、ＨＡＣＣＰなど、ＥＵの求める衛生管理基準に対応した施設が登録されることが必要となります。
次に、日ロ首脳会談についてお聞きしたいと思いますが、先ほど浅田議員からも質問が出ておりました。十一月十四日の日ロ首脳会談後、安倍総理は唐突に日本とロシアの平和条約について発言されております。北方四島における共同経済活動、元島民への人道的措置の支援。
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田議員にお答えをいたします。 まず、著作権の保護期間についてどう考えているか、お尋ねがありました。 ＴＰＰ11協定交渉を主導してきた我が国として、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの交渉中の立場を実践する観点から、ＴＰＰ11協定発効を機に、著作権の保護期間等の全ての凍結項目を含むＴＰＰ12協定の内容について、我が国において実施することといたしました。
○藤巻健史君 この問題は、あと明日、浅田議員のところから追加質問があるかと思いますけれども、まあ今、公文書改ざん若しくは書換え問題、非常にゆゆしき問題ですけれども、日本には今ほかに問題が山積しておりますので、次の質問に入りたいと思います。 日本経済新聞、これの二月六日に、慶応大学の土居教授が、安倍政権のアキレス腱は財政再建策だと、こういうことをおっしゃっているんですね。
また、昨日、予算委員会で我が党の浅田議員が質問、提案しましたとおり、ブロックチェーンは改ざんができないというシステムです。今回、森友問題で起きている公文書改ざん疑惑など、ブロックチェーン技術を使えば起こりようがなくなります。行政にとっても非常に有効な技術となると考えます。 一方、ブロックチェーン技術と裏表の関係にある仮想通貨では、取引所大手のコインチェック社で事件が起こりました。
参議院におきましても、浅田議員が厳しく追及をさせていただいたところでございます。 このような公務員、全体の奉仕者の公務員が、これは、それを支えているのが中小零細企業の税金でございます。奉仕者が奉仕をされている人よりも給料が多いというのは、私はおかしいと思っているわけでございます。これを一般企業並みにすれば、消費税を増税する必要もないし、また、高い税金を納める必要もございません。
○アントニオ猪木君 原子力空母・潜水艦ということについて質問をさせてもらいますが、先ほど浅田議員からも質問されておりましたが、世界各国で空母や潜水艦に原子力を使われています。
先ほど浅田議員からも大分突っ込んだ話がありましたが、主要装備品にサイバー防護分析装置、サイバー情報収集装置、ネットワーク監視装置、サイバー演習装置とありますが、各装置について、まあ本当に我々にとっては分かりにくいというか、その辺をひとつ、各装置についてどう使用するのか、業務内容に併せてお聞かせください。
ちなみに、四月六日の参議院の外交防衛委員会で、前田防衛政策局長は、維新の党の浅田議員の質問に対し、このように答弁しています。 現在私どもが持っています多層防衛のイージスから撃つＳＭ３と地上のペトリオットＰＡＣ３があるわけですが、少なくとも中距離の弾道ミサイルについてはきちんと迎撃ができる能力を持っているということが言えると思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 浅田議員にお答えいたします。 まず、ＡＣＳＡの下での米軍の武器の輸送等についてお尋ねがありました。 現行の国内法令上、物品の提供として自衛隊の武器を提供することはできませんが、米軍の武器を輸送、保管、修理又は整備することは排除されていません。また、この考え方は従来から変わるものではありません。
今日は北朝鮮問題についてお聞きしようと思いましたが、先ほどから浅田議員も言われたとおり、今もう、出尽くしてはいませんが、いろいろ出ていましたので、その中で、三月六日の北朝鮮がほぼ同時に四発の弾道ミサイルを発射という、これはもう先ほども出ております。 複数のミサイルが一斉に発射された場合、現状で迎撃できるのか。移動式となると更に難しい。前にもこの問題については触れたことがあります。